姶良市議会 2021-12-03 12月03日－05号
一方、建設事業に充当する過疎対策事業債は、蒲生地区全体を対象とすることや、充当率及び交付税算入率に制度変更がないことなどから、合併前と合併後において活用方針に大きな変化はなく、総合計画と連動した過疎対策に基づいた事業を実施しております。
一方、建設事業に充当する過疎対策事業債は、蒲生地区全体を対象とすることや、充当率及び交付税算入率に制度変更がないことなどから、合併前と合併後において活用方針に大きな変化はなく、総合計画と連動した過疎対策に基づいた事業を実施しております。
令和２年度の予算において、過疎地域自立促進法の対象である蒲生地区の建設事業に交付税算入率70％の過疎対策事業債を充て、複合新庁舎建設事業、排水路整備事業に交付税算入率40％の合併推進債を充て、非常備消防施設整備事業に交付税算入率70％の緊急防災・減災事業債を充てるなど、より有利な地方債の活用に努めるものであります。 ４点目のご質問にお答えします。
この制度は、国庫補助率３分の１、起債充当率100％、元利償還金の交付税算入率60％と、従来の制度と比較して条件がよいため、本市としましてもこの制度を活用して幼稚園、小中学校へエアコンを設置するための補正予算案を本定例会に追加提案するための準備を進めているところであります。
ちなみに、長寿命化のこの、正確には公共施設等適正管理推進事業ということの中の長寿命化事業になりますけれども、交付税算入率のほうも30％ということで一応しているところでございます。 以上でございます。 ◎蒲生総合支所長（田之上茂広君） お答えいたします。 木質バイオマスにつきましては、現在、平成27年度からの事業を入れまして、温泉とか白湯を沸かしておるところでございます。
この合併特例債というのは起債の充当率が90％、交付税算入率が70％となっておりますが、伊佐市の場合は平成20年でございますので、この合併特例債は適用されずに、正式には合併推進債という名称になっております。
委員から，充当率に変更はないか質したところ，両地方債共に充当率が100％で，交付税算入率が償還額の70％であり，変わらないとの答弁でありました。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案の所管に属する部分は，原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（菊永忠行） 次に，産業建設常任委員長の報告を求めます。
次に、合併推進債は旧法において合併前に実施する市町村単独事業を対象に充当率90％、交付税算入率50％で措置されていたものが、新法においては合併市町村が合併前後に行う指定された事業を対象に充当率90％、交付税算入率は主として40％で措置されるようになったものであります。
委員から，緊急防災・減災事業債を過疎対策事業債へ変更したことによる影響について説明を求めたところ，充当率及び交付税算入率も同率で影響はないとのことでありました。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案の所管に属する部分は，原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（森田隆志） 次に，産業建設常任委員長の報告を求めます。
これは一般単独事業債でありまして、起債の交付税算入率は75％となっております。 あと補助金につきましては、県補助金である合併一体化促進支援事業補助金ということで5,000万円ということになっております。
また、普通交付税という答弁がありましたが算入率は、──40％だったですかね、幾らになるのか。ダブった質疑は、もうさっき答弁しましたと言ってください。私も頭がいっぱいですので。 それから２点目です。
なお，平成22年度は，当初予算におきまして，公有財産管理システム構築事業のほか，給食センター建設事業にも４億2,180万円の起債を計画しておりましたが，平成26年度まで延長をされました過疎地域自立促進特別措置法によりまして，同事業が交付税の算入率が70％である過疎対策事業債の対象事業となったことから，年度途中ではございましたが，過疎対策事業債へ変更いたしたところでございます。
次に，特例債は合併に起因する事業などに限定されるとは分かっておりますが，充当率，交付税算入率の高い地方債でもあります。合併後の霧島市の総合的な発展のために幾ら有利な特例債でも使えなければ何もならない。使える方向に転換を変えるのも行政の責任であると私は思っております。県，国に特例債の使い方について幅広い活用ができるように緩和措置を強力に強く要望すべきと思うが，その緩和対策について問うものであります。
地方交付税の算入率がわからないと確かな数値が出てこないことはわかりますが、市債のうち土木債、衛生債、教育債の向こう五年間の返済額を平成十四年ベースで算出した場合、それぞれ幾らになると思料されるのかお示しをください。 また、それに要する一般財源からの持ち出しはおおむね幾らぐらいに相当するものかをお聞かせください。
次に、平成十五年度に発行予定の市債についてでございますが、十四年度の交付税算入率で試算いたしますと、発行額約二百十七億円のうち、臨時財政対策債など六七・九％の百四十七億円が、今後、交付税で措置されると見込んでおります。
全国市長会におきましては、地方交付税率の引き上げや地方債の元利償還金に対する交付税算入率の引き上げなど、交付税総額の確保について適切な措置をされるよう、国に対して要望をいたしてきたところでございます。お触れになりました起債に係る交付税措置は、あくまでも国の施策として実施をされておるところでございまして、今後も国の責任においてこれが果たされていくべきものであると考えております。
また、平成八年度につきましては、国から詳細な算入率が示されていないところでございますが、平成七年度と同様な措置がなされるものとして算定いたしますと、約七十億五千七百万円程度になるのではないかと考えております。なお、平成八年度予算に計上しております市債のうち交付税措置対象は九七％で、そのうち約五九％が基準財政需要額に算入されるものと試算をいたしております。
減税補てん債に対する国の財政措置でございますが、平成七年度の起債分につきましては、基準財政需要額に算入されることになっておりますが、その算入率は明確に示されておりません。 次に、減税補てん債以外の市債の計上額でございますが、平成六年度当初予算は百三十八億三千四百二十万円、平成七年度当初予算は百九十二億五千九百九十万円となっております。